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年金

熟年離婚のリスク

少し古い統計ですが平成21年度「離婚に関する統計」の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon10/index.html
を見ると
50代男性で千人に約六人、同女性で千人に約四人が離婚しているのだそうだ。

この数値を多いととるか少ないととるかはご意見もあろうかと思うが、50代において離婚した場合の将来へのリスクについて少し列挙してみたい。

1 年金受給額の減少
  それぞれがどのような就業をしていたかにもよるが、間違いなく明らかなのは、婚姻を継続できていれば、それなりの年齢になれば世帯で二人分の年金を受給することができたが、離婚により世帯での年金金額は半減するということである。
  国民年金については夫婦それぞれが個別に65歳になれば受給できる権利を持っているものの、厚生年金については離婚により、婚姻期間の保険料納付記録の合計を按分することとなるためである。 老後単身世帯における平均的な支出額(約15万円)を基に考えると、何とか生きていくことはできるが、ただ生きていて死ぬのを待つだけ、に近い状況とも考えられる。

2 住居の確保が難しくなる可能性がある
  巷間言われることだが、「住宅は持ち家が良いか、賃貸が良いか」についても考えてみると、確かに現役世代の視点で考えれば、具体的な積算をしないと微妙であるし、また、各人の考え方にもよるものである。 ただ、高齢者となって、新たに終の棲家として賃貸を選択という視点で考えると、なかなか微妙であると言わざるを得ない。
  何故なら、貸し手側が独居老人への賃貸を敬遠する動きがないわけではないからだ。これは、家主の立場になって考えれば理解できることであるが、賃借人たる独居老人が、自分の物件内で孤独死をしたらどう感じるであろうか。
  また、高齢者向けのサービス付き高齢者住宅などの場合でも、身元保証人が必要となる場合がある。 これから高齢者となる昭和30年代~40年代生まれの家族構成を考えれば一人っ子も多々ある。 また、離婚により子供と離れて暮らしている場合、その子供が身元保証人になってくれるのかどうかも不安である。

3 リバースモーゲージの活用も厳しい
  高齢者が生活費の補填のために、居住している土地を担保にして融資を受け、死亡時に土地によりその返済を行うリバースモーゲージであるが、これも、独居老人の場合必ず利用できるとは限らない。
  何故なら、リバースモーゲージの申込に際して「法定相続人」の同意の有無が確かめられるからだ。 もし、離婚により子供との関係が途絶しているような場合には、この「同意」を得ることが可能であろうか。 もし諸事情により「同意」を得られる見込みがなければ、たとえ高価値な不動産を所有していてもキャッシュフローが回らず、その不動産を処分して他所へ転居しなくてはならない。 高齢者になって住み慣れた自宅を手放すことはどれほど苦痛であろうか。

以上少なくとも熟年離婚の弊害について書いたが、実は、これはすべて私自身が自分に起こったり、調査したりしたものだ。

このような事態を迎えないためにも、結婚後は、何よりも「家族仲良く」が重要と考える。

さらに言えば、このような熟年離婚を迎えないためのパートナー選びの時点から、お互いの本質や相性を知りあいながら幅広くパートナーを探すことが、「あぁ楽しい人生だった」と人生に幕を引くことができるのではないだろうか。


老後の資金準備のご相談のみならず、若年層であってもパートナー選びやお互いの本質や相性についてもこれからお手伝いできればと思っている。

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